(目的)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、職員構成の改善及び行政の効率化を図るため、勧奨退職の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勧奨の基準)

第2条　任命権者は、年齢満50歳以上59歳未満で、10年以上の期間勤続する職員が退職を希望する場合は、退職を勧奨することができる。

(退職発令日)

第3条　勧奨を希望する職員の退職の発令日は、退職の勧奨を行った日以後における最初の3月31日(以下「退職発令日」という。)とする。ただし、任命権者は、職員の退職により公務の運営上支障がないと認められる場合、又は職員が退職発令日以前に退職を希望する場合にあっては、退職発令日以前に繰り上げて退職の発令をすることができる。

(退職手当)

第4条　退職の勧奨を受けて退職する職員に対する退職手当は、沖縄県市町村総合事務組合一般職の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(勧奨の手続)

第5条　任命権者は、毎年4月から全職員に対し、この要綱を回覧し、通知するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し必要な事項は、別に定める。