2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、任命権者は、休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に満たない」とあるのは「当該任期に満たない」と、「引き続き3年を超えない範囲内」とあるのは「引き続き当該任期の範囲内」と読み替えるものとする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(糸満市・豊見城市清掃施設組合等との統合に伴う経過措置)

2　平成30年4月1日の前において統合前の南部広域行政組合、糸満市・豊見城市清掃施設組合、東部清掃施設組合又は島尻消防、清掃組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、統合前の南部広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和56年南部広域行政組合条例第11号)、糸満市・豊見城市清掃施設組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和62年糸満市・豊見城市清掃施設組合条例第1号)、東部清掃施設組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成27年東部清掃施設組合条例第3号)又は島尻消防、清掃組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和56年島尻消防、清掃施設組合条例第1号)(平成30年4月1日以後に南部広域行政組合が共同処理する事務に関する部分に限る。)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　南部広域行政組合職員の給与に関する条例(平成30年南部広域行政組合条例第23号)附則第5項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。