南部広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○南部広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成19年2月19日

規則第6号

(趣旨)

第1条　この規則は、南部広域行政組合職員の給与に関する条例(昭和56年南部広域行政組合条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、南部広域行政組合(以下「組合」という。)職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　条例第4条に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を給料表の上位の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を給料表の下位の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員としての同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8)　正規の試験　任命権者が行う採用試験又は任命権者がこれに準ずると認める試験をいう。

(級別資格基準表)

第3条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準の適用方法)

第4条　級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ任命権者の承認を得た試験の結果に基づき、任命権者により承認された方法により選択されて職員になった者

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第5条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第6条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第4に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(正規の試験の行われる職の在級年数)

第7条　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　第15条又は第16条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ理事会の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1)　その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ理事会の承認を得ること。

(2)　その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していることを基準として決定する。ただし、第15条各号に掲げる者から新たに職員となった者又は第16条の規定に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要であると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の100分の80以上100分の100未満の年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第10条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第21条第1項又は第22条の2第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の試験欄にその者に適用される区分の定めがない者又はその者に適用される同表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第4条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第13条　新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第10条の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって理事会の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して理事長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(新たに職員となった者が第25条第1項に規定する特定職員であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(理事会の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で理事会の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1)　第4条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第4条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第5条から第7条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第14条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第15条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　国家公務員

(2)　組合の職員以外の地方公務員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4)　理事会が前3号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第16条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ理事会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第17条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第9条第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ理事会の承認を得て第13条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第18条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第9条第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ理事会の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ理事会の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第19条　職員が第4条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第20条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第21条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、理事会の定める号給とする。

(降格)

第22条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第22条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(昇給日)

第23条　条例第5条第3項の規則で定める日は、第27条又は第28条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第24条　条例第5条第3項の規定による昇給(第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。次条及び第26条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第25条　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(以下この条及び次条において「特定職員」という。)を条例第5条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該特定職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7に定める特定職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された特定職員は、昇給しない。

2　特定職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、理事会の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である特定職員　A

(2)　勤務成績が特に良好である特定職員　B

(3)　勤務成績が良好である特定職員　C

(4)　勤務成績がやや良好でない特定職員　D

(5)　勤務成績が良好でない特定職員　E

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　理事会の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員(前項第5号に該当する特定職員及び次号に掲げる特定職員を除く。)　D

(2)　理事会の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員　E

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(理事会の定める特定職員にあっては、理事会の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　第2項から第4項までの規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合及び一の昇給日におけるA又はBに決定する特定職員の昇給の号給の号給数の合計は、各任命権者が理事会と協議して定めるものとする。

(特定職員以外の職員の昇給の号給数)

第26条　特定職員以外の職員を条例第5条第3項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第27条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日の属する月の翌月の初日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日の属する月の翌月の初日

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第28条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ理事会の承認を得て、理事会の定める日に、条例第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第29条　第23条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第30条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は理事会が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を理事会の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第31条　休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第8)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に理事会の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第32条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ理事会の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第33条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ理事会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(実施細目)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(糸満市・豊見城市清掃施設組合等との統合に伴う経過措置)

2　平成30年4月1日の前日までに、統合前の南部広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成19年南部広域行政組合規則第6号)、糸満市・豊見城市清掃施設組合職員の給与に関する条例の暫定措置に関する条例(昭和49年糸満市・豊見城市清掃施設組合条例第6号)、東部清掃施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年東部清掃施設組合規則第1号)又は島尻消防、清掃組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和51年島尻消防、清掃組合規則第20号)(平成30年4月1日以後に南部広域行政組合が共同処理する事務に関する部分に限る。)(以下これらを「統合前の規則」という。)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成30年4月1日の前日において糸満市・豊見城市清掃施設組合、東部清掃施設組合又は島尻消防、清掃組合の職員であった者で、引き続き平成30年4月1日において南部広域行政組合の職員となる者(以下「継続職員」という。)の初任給、昇格、昇給等に係る期間については、通算する。

4　継続職員について統合前の規則の適用の相違により、職務の級、号給及び在級年数に不均衡が生じる場合は、所要の調整を行うものとする。

附則(平成19年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成26年規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成30年規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和2年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和5年規則第3号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第18号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南部広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の南部広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の南部広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

第3条　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に理事会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第3条関係)

級別資格基準表


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
正規の試験	上級	大学卒		3	4	4	2
	上級	大学卒	0	3	7	11	13
	中級	短大卒		5.5	4	4	2
	中級	短大卒	0	6	10	14	16
	初級	高校卒		8	4	4	2
	初級	高校卒	0	8	12	16	18
その他		中学卒		9	4	4	2
その他		中学卒	3	12	16	20	22

備考　試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応する職務の級欄に定める上段の数字は、当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

別表第2(第4条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	二　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	三　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修学年限6年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	四　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年生の大学の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	五　大学4卒	(1)　学校教育法による4年生の大学の卒業 (2)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (3)　海上保安大学校本科の卒業 (4)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年生の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の修了 (2)　学校教育法による2年生の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	二　短大2卒	(1)　学校教育法による2年生の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限2年の前期課程の修了 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年生の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	三　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	一　高校専攻科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	二　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
	三　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	中学卒	(1)　学校教育法による中学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中等部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 (2)　上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

別表第3(第5条関係)

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務に直接役立つと認められるもの	100／100以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	50／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は80／100以下)
	その他の期間	25／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は50／100以下)

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100／100以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で理事会が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を理事会が別に定める。

別表第4(第6条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒 (16年)	短大卒 (14年)	高校卒 (12年)	中学卒 (9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校専攻科	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格のついての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において、「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄のこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその加える年数とし、その年数が負となるときはその年数を減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について理事会が別段の定めをした職員については、理事会が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第5(第10条関係)

初任給基準表


試験		学歴免許等	初任給
正規の試験	上級		1級25号給
	中級		1級15号給
	初級		1級5号給
その他		高校卒	1級1号給

別表第6(第21条関係)

昇格時号給対応表

行政職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2	1
11	1	1	1	3	3	1
12	1	1	1	4	4	1
13	1	1	1	5	5	1
14	1	1	1	6	6	2
15	1	1	1	7	7	3
16	1	1	1	8	8	4
17	1	1	1	9	9	5
18	1	2	2	10	10	6
19	1	3	3	11	11	7
20	1	4	4	12	12	8
21	1	5	5	13	13	9
22	1	6	6	14	14	10
23	1	7	7	15	15	11
24	1	8	8	16	16	12
25	1	9	9	17	17	13
26	1	10	10	18	18	14
27	1	11	11	19	19	15
28	1	12	12	20	20	16
29	1	13	13	21	21	17
30	1	14	14	22	22	18
31	1	15	15	23	23	19
32	1	16	16	24	24	20
33	1	17	17	25	25	21
34	2	18	18	26	26	21
35	3	19	19	27	27	22
36	4	20	20	28	28	22
37	5	21	21	29	29	23
38	6	22	22	30	30	23
39	7	23	23	31	31	24
40	8	24	24	32	32	24
41	9	25	25	33	33	25
42	10	26	26	34	34	25
43	11	27	27	35	35	26
44	12	28	28	36	36	26
45	13	29	29	37	37	27
46	14	30	30	38	38	27
47	15	31	31	39	39	28
48	16	32	32	40	40	28
49	17	33	33	41	41	29
50	18	34	34	42	41	29
51	19	35	35	43	42	29
52	20	36	36	44	42	29
53	21	37	37	45	43	30
54	21	37	38	46	43	30
55	22	38	39	47	44	30
56	22	38	40	48	44	30
57	23	39	41	49	45	31
58	23	39	42	50	45	31
59	24	40	43	51	46	31
60	24	40	44	52	46	31
61	25	41	45	53	47	31
62	25	42	45	54	47	31
63	26	43	45	55	48	31
64	26	44	46	56	48	31
65	27	45	46	57	49	31
66	27	45	46	58	49	31
67	28	46	47	59	50	31
68	28	46	47	60	50	31
69	29	47	47	61	50	31
70	29	47	48	62	50	31
71	29	48	48	63	50	31
72	30	48	48	64	50	31
73	30	49	49	65	50	31
74	30	49	49	66	50	31
75	31	49	49	67	50	31
76	31	49	50	68	50	31
77	31	49	50	68	51	31
78	32	50	50	68	51	32
79	32	50	51	68	51	32
80	32	50	51	68	51	32
81	33	50	51	69	51	32
82	33	50	52	69	51	32
83	33	51	52	69	51	32
84	34	51	52	69	51	32
85	34	51	53	69	51	33
86	34	51	53	70	51
87	35	51	53	70	51
88	35	52	53	70	51
89	35	52	54	71	52
90	36	52	54	72	52
91	36	52	54	73	52
92	36	52	54	74	52
93	37	53	55	75	53
94		53	55
95		53	55
96		53	55
97		53	55
98		54	55
99		54	55
100		54	56
101		54	56
102		54	56
103		55	56
104		55	56
105		55	56
106		55	56
107		55	57
108		56	57
109		56	57
110		56	57
111		56	57
112		56	57
113		56	57
114		56
115		56
116		56
117		57
118		57
119		57
120		57
121		57
122		57
123		57
124		57
125		57

備考　この表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第6の2(第22条の2関係)

降格時号給対応表

行政職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	33	17	17	9	9	13
2	33	18	18	10	10	14
3	33	19	19	11	11	15
4	34	20	20	12	12	16
5	35	21	21	13	13	17
6	36	22	22	14	14	18
7	38	23	23	15	15	19
8	39	24	24	16	16	20
9	41	25	25	17	17	21
10	42	26	26	18	18	22
11	43	27	27	19	19	23
12	44	28	28	20	20	24
13	45	29	29	21	21	25
14	46	30	30	22	22	26
15	47	31	31	23	23	27
16	48	32	32	24	24	28
17	49	33	33	25	25	29
18	50	34	34	26	26	30
19	51	35	35	27	27	31
20	52	36	36	28	28	32
21	54	37	37	29	29	34
22	56	38	38	30	30	36
23	58	39	39	31	31	38
24	60	40	40	32	32	40
25	62	41	41	33	33	42
26	64	42	42	34	34	44
27	66	43	43	35	35	46
28	68	44	44	36	36	48
29	71	45	45	37	37	52
30	74	46	46	38	38	56
31	77	47	47	39	39	77
32	80	48	48	40	40	84
33	83	49	49	41	41	85
34	86	50	50	42	42	85
35	89	51	51	43	43	85
36	92	52	52	44	44	85
37	93	54	53	45	45	85
38	93	56	54	46	46	85
39	93	58	55	47	47	85
40	93	60	56	48	48	85
41	93	61	57	49	50	85
42	93	62	58	50	52	85
43	93	63	59	51	54	85
44	93	64	60	52	56	85
45	93	66	63	53	58	85
46	93	68	66	54	60	85
47	93	70	69	55	62	85
48	93	72	72	56	64	85
49	93	77	75	57	66	85
50	93	82	78	58	76	85
51	93	87	81	59	88	85
52	93	92	84	60	92	85
53	93	97	88	61	93	85
54	93	102	92	62	93	85
55	93	107	99	63	93	85
56	93	116	106	64	93	85
57	93	125	113	65	93	85
58	93	125	113	66	93	85
59	93	125	113	67	93	85
60	93	125	113	68	93	85
61	93	125	113	69	93	85
62	93	125	113	70	93
63	93	125	113	71	93
64	93	125	113	72	93
65	93	125	113	73	93
66	93	125	113	74	93
67	93	125	113	75	93
68	93	125	113	80	93
69	93	125	113	85	93
70	93	125	113	88	93
71	93	125	113	89	93
72	93	125	113	90	93
73	93	125	113	91	93
74	93	125	113	92	93
75	93	125	113	93	93
76	93	125	113	93	93
77	93	125	113	93	93
78	93	125	113	93	93
79	93	125	113	93	93
80	93	125	113	93	93
81	93	125	113	93	93
82	93	125	113	93	93
83	93	125	113	93	93
84	93	125	113	93	93
85	93	125	113	93	93
86	93	125	113	93
87	93	125	113	93
88	93	125	113	93
89	93	125	113	93
90	93	125	113	93
91	93	125	113	93
92	93	125	113	93
93	93	125	113	93
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

備考　この表の降格後の号給欄中「1級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。

別表第7(第25条関係)

特定職員昇給号給数表


昇給区分	A	B	C	D
昇給の号給数	8号給以上	6号給	3号給	2号給
昇給の号給数	4号給以上	3号給	2号給	1号給

備考　この表に定める上段の号給数は、条例第5条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第31条関係)

休職期間等換算表


休職期間等の期間	換算率
地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては1／2以下)
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下

◆	平成19年2月19日	規則第6号
◇	平成19年12月1日	規則第9号
◇	平成26年2月25日	規則第1号
◇	平成30年3月1日	規則第7号
◇	令和2年11月2日	規則第12号
◇	令和5年3月1日	規則第3号
◇	令和5年12月12日	規則第18号