(趣旨)

第1条　この規則は、南部広域行政組合職員の旅費に関する条例(昭和56年南部広域行政組合条例第8号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行命令の取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅行命令等の通知)

第3条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を支払担当者に提出しなければならない。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第4項に規定する旅行命令簿の記載事項及び様式は、様式第1号及び様式第2号による。

(旅費の請求手続)

第5条　条例第8条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため、旅行命令権者の承認を得た場合のほか、旅行の完了した日の翌日から起算して10日間とする。

(日額旅費及び打切り旅費)

第6条　条例第9条の規定による日額旅費及び打切り旅費は、一般日額旅費、一般打切り旅費並びに一般研修日額旅費及び研修打切り旅費とする。

(旅費の調整)

第7条　条例第13条の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。