(趣旨)

第1条　この要領は、南部広域行政組合が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下「建設工事」という。)の請負契約及び建設工事に係る測量、調査、設計、監理等(以下「工事に係る測量等」という。)の委託契約において、事前に入札参加を希望する事業者を募集し、その応募者の中から入札参加者を選定する方式(以下「公募型指名競争入札」という。)を試行するにあたり、南部広域行政組合契約規則(平成14年南部広域行政組合規則第5号。以下「規則」という。)及び南部広域行政組合建設工事等指名基準及び入札指名業者名簿に関する規程(平成24年南部広域行政組合訓令第2号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　対象案件は、設計価格1,000万円以上の建設工事の請負契約及び工事に係る測量等の委託契約で、理事長が公募型指名競争入札によるべきと判断したものとする。

(入札参加申請)

第3条　公募型指名競争入札に参加を希望する者は、次条第1項第5号の受付期限までに、公募型指名競争入札参加申請書を提出しなければならない。

(入札参加希望者への周知)

第4条　公募型指名競争入札を実施するときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(入札参加申請の受付期間)

第5条　入札参加申請の期間は、前条による公表の日から3日間以上(閉庁日を含まない。)としなければならない。

(指名業者の選定)

第6条　指名業者の選定については、南部広域行政組合建設工事等指名業者選定委員会規程(平成24年南部広域行政組合訓令第1号)第2条の規定により設置される委員会(以下「選定委員会」という。)で審議し、選定するものとする。

(通知書等の交付)

第7条　理事長は、申請者のうち指名業者として選定しなかった者(以下「非選定者」という。)に対し、その理由を付した非選定通知書を送付するものとする。

(非選定者に対する理由の説明)

第8条　理事長は、原則として、前条の通知をした日の翌日から起算して3日以内に、理事長に対して、書面により指名業者として選定されなかった理由について説明を求めることができる。

(入札の執行等)

第9条　第6条の規定により指名業者に選定された者が当該入札を辞退しようとするときは、辞退届を提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか建設工事等に係る公募型指名競争入札の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。