(趣旨)

第1条　この基準は、職員が自家用車を公務に使用する場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自家用車の公務使用の禁止)

第3条　職員が自家用車を公務に使用することは、禁止する。ただし、職員が公用車を使用することが困難でかつ次の各号のいずれかに該当する場合において、職員から自家用車を使用する旨の申出に基づき旅行命令権者が承認した場合は、この限りでない。

(公務使用自家用車届)

第4条　自家用車を公務に使用しようとする職員は、公務使用自家用車届(様式第1号)を事前に理事長に届け出なければならない。届出事項に変更があった場合についても同様とする。

(自家用車の公務使用承認)

第5条　自家用車使用職員が、公務使用自家用車を公務に使用する場合又は職員が公務使用自家用車に同乗して公務する場合は、自家用車使用承認申請書(様式第2号)を旅行命令権者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、旅行命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公務使用自家用車の使用を承認してはならない。

(旅費の支給等)

第6条　職員が公務使用自家用車を公務に使用した場合は、当該職員に1キロメートル当たり37円に使用距離を乗じて得た額を車賃として支給する。ただし、公務使用自家用車の使用距離が2キロメートル未満である場合には支給しない。

(損害賠償責任等)

第7条　公務使用承認職員が、当該自家用車を公務使用中に他人の生命若しくは身体又は財産に損害を与えた場合には、組合が損害補償する。ただし、当該自家用車について自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による保険金若しくは共済金又は任意保険により支払われる場合は、当該保険金等の総額を超える額についてのみ組合が賠償するものとする。

(公務災害補償の適用)

第8条　交通事故により職員に公務上の災害(負傷、疾病、精神若しくは身体の障害又は死亡をいう。)が発生した場合、それぞれの職員が適用される地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は南部広域行政組合が加入する沖縄県市町村総合事務組合の非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和63年沖縄県市町村総合事務組合条例第3号)等の定めるところにより必要な補償をする。