2　理事等が年度又は月の中途でその職に就き、又はその職を離れたときの報酬について、その年度分については月割計算とし、月の中途である場合は、その月分については日割計算とする。ただし、職務の特殊性その他これによりがたい場合は、理事長が定める。

3　前項の規定する日割計算を行う場合には、その月の現日数から南部広域行政組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成30年南部広域行政組合条例第24号)に定める週休日の日数を差し引いた日数を基礎とし、当該減ぜられた日数で月割報酬の額を除算する。

4　前3項に定めるもののほか、報酬及び費用弁償の支給方法等については、一般職員の例による。

2　南部広域行政組合規約(昭和56年沖縄県指令総第154号)別表第1に掲げる市町村の副長又は同規約別表第2第3条第1号に関する事務の項及び同表第3条第2号に関する事務の項に掲げる市町村の教育委員会の教育長が組合の依頼に応じ、業務の遂行に協力するため旅行する場合は、その者に対し、理事等の規定に準じて費用弁償を支給する。

3　前2項の規定により支給する費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年11月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(糸満市・豊見城市清掃施設組合等との統合に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の南部広域行政組合の理事等の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例の規定により支給すべき理由を生じた報酬及び費用弁償について適用し、施行日前に統合前の南部広域行政組合の理事等の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和56年南部広域行政組合条例第6号)、糸満市・豊見城市清掃施設組合の管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年糸満市・豊見城市清掃施設組合条例第5号)、東部清掃施設組合の管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年東部清掃施設組合条例第4号)、東部清掃施設組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成21年東部清掃施設組合条例第2号)、島尻消防、清掃組合の管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年島尻消防、清掃組合条例第2号)(平成30年4月1日以後に南部広域行政組合が共同処理する事務に関する行為に限る。)及び島尻消防、清掃組合議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和50年島尻消防、清掃組合条例第3号)(平成30年4月1日以後に南部広域行政組合が共同処理する事務に関する部分に限る。)(以下これらを「旧条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた報酬及び費用弁償については、なお旧条例の例による。

この条例は、平成30年6月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。