(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、公務のために旅行する南部広域行政組合の職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令簿によって行わなければならない。

(旅費の種類)

第5条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、別表により支給する。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第7条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。

(旅費の請求手続)

第8条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書により当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。

(日額旅費及び打切り旅費)

第9条　第5条に掲げる旅費に代え日額旅費及び打切り旅費を支給する旅行は、当該旅行の性質上日額旅費及び打切り旅費を支給することを適当と認めるものとする。

(退職者等の旅費)

第10条　職員が出張のため旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)の支給する旅費は、職員が出張中に退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの旅費とする。

(遺族の旅費)

第11条　第3条第2項の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(職員以外の者の旅費)

第11条の2　第3条第4項の規定により職員以外の者に対して支給する旅費は、旅行命令権者が理事長と協議して定める旅費とする。

(外国旅行の旅費)

第12条　外国旅行については、国家公務員の外国旅行の例に準じて理事会が定める額を旅費として支給する。

(旅費の調整)

第13条　旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することになる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第14条　旅行命令権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(実施規定)

第15条　この条例の実施について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。