○南部広域行政組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果縦覧等の手続に関する条例
平成14年2月25日
条例第8号
(目的)
第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、理事長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
(対象となる施設の種類)
第2条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「一般廃棄物処理施設」という。)とする。
(縦覧の告示)
第3条 理事長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 一般廃棄物処理施設の名称
(2) 一般廃棄物処理施設の設置の場所
(3) 一般廃棄物処理施設の種類
(4) 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類
(5) 一般廃棄物処理施設の能力(一般廃棄物処理施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)
(6) 実施した生活環境影響調査の項目
(縦覧の場所及び期間)
第4条 縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。
(1) 南部広域行政組合(以下「組合」という。)事務所
(2) 生活環境調査を実施した周辺地域内で、理事長が指定する場所
(3) 前2号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める場所
2 縦覧の期間は、告示の日から1月間とする。
(意見書の提出先等の告示)
第5条 理事長は、法第9条の3第2項の規定により一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
(意見書の提出先及び提出期限)
第6条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 組合事務所
(2) 前号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める場所
(市町村との協議)
第8条 理事長は、一般廃棄物処理施設の設置に関する区域における縦覧等の手続の実施について、一般廃棄物処理施設の設置及び管理運営に関する事務を共同処理する市町村(以下「関係市町村」という。)の長と協議するものとする。
2 理事長は、一般廃棄物処理施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村長に、報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
(1) 一般廃棄物処理施設を関係市町村以外の市町村の区域に設置するとき。
(2) 一般廃棄物処理施設の敷地が関係市町村以外の区域にわたるとき。
(3) 一般廃棄物処理施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、関係市町村の区域に属しない地域が含まれているとき。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第3号)
この条例は、平成20年7月18日から施行する。
附則(平成26年条例第2号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。