(趣旨)

第1条　この規則は、南部広域行政組合情報公開条例(平成30年南部広域行政組合条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(公文書公開請求書)

第3条　条例第6条第1項に規定する書面は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(公文書公開決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項に規定する書面は、次に掲げるとおりとする。

(公文書公開等決定期間延長通知書)

第5条　条例第12条第2項に規定する書面は、公文書公開等決定期間延長通知書(様式第5号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る通知)

第6条　条例第13条第1項に規定する理事会が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の公開の方法)

第7条　条例第14条に規定する理事会が定める方法は、次の各号に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものとする。

(公文書の公開)

第8条　公文書の公開は、実施機関が公文書公開決定通知書又は公文書部分公開決定通知書により指定した日時及び場所で行うものとする。

(公文書の写し等の交付部数)

第9条　開請求に係る公文書の写し等の交付部数は、当該公開請求1件につき1部とする。

(公文書の写し等の作成等に係る費用)

第10条　条例第15条第2項に規定する費用は、次のとおりとする。

(公開の申出)

第11条　条例第16条の規定により公文書の公開の申出をしようとするものは、実施機関に対し、公文書公開申出書(様式第9号)を提出しなければならない。

(審査請求に係る諮問)

第12条　条例第18条第1項の規定による諮問は、公文書公開審査諮問書(様式第11号)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第13条　条例第19条の規定による通知は、公文書公開諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第14条　条例第25条の規定による公表は、広報紙に掲載して行うものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。