(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、理事会の権限に属する行政事務を迅速に処理し、事務効率の向上を期し、かつ、内部的責任の範囲を明らかにするため、事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則として係長を経て、順次直属の上司の決定を得て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(決裁の心得)

第4条　事務の専決を認められた職員は、常によく上司の意図を体して、いやしくも専決制度の趣旨を誤って専断に陥ることなく適切、公正かつ迅速に事務を処理しなければならない。

(専決事項の制限)

第5条　この規程による専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する事項は、理事長の決裁事項とする。

(理事長、事務局長及び課長の決裁及び専決事項)

第6条　理事長、事務局長及び課長の決裁及び専決事項は、共通決裁事項については別表第1、個別専決事項については別表第2のとおりとする。

(類推による専決)

第7条　事務局長及び課長は、別表に定められていない事項であっても、その性質が定例的又は軽易なものに属し、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決に係る疑義)

第8条　前3条の専決事項のうち、疑義のあるものについては、上司の指示を受けなければならない。

(代決)

第9条　代決は、次に定めるところにより行うものとする。

(後閲)

第10条　前条の規定により代決した事項について、代決者が特に必要があると認めたときは、当該文書に「後閲」の表示をして決裁権者の後閲を受けなければならない。

(決裁書類等の表示区分)

第11条　決裁書類等の表示は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。