(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、南部広域行政組合教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について、必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にすることにより、教育行政の迅速かつ能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則として係長を経て、順次直属の上司の決定を得て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(決裁の心得)

第4条　事務の専決を認められた職員は、常によく上司の意図を体して、いやしくも専決制度の趣旨を誤って専断に陥ることなく適切、公正かつ迅速に事務を処理しなければならない。

(専決事項の制限)

第5条　この規程による専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する事項は、教育長の決裁事項とする。

(専決)

第6条　教育次長及び課長の専決事項は、教育長の権限に属する事務のうち、南部広域行政組合会計規則(平成30年南部広域行政組合規則第21号)第16条及び南部広域行政組合事務決裁規程(平成30年南部広域行政組合訓令第3号)第6条の規定を準用する。この場合において「事務局長」とあるのは「教育次長」と、「課長共通」とあるのは「課長」と読み替えるものとする。

(類推による専決)

第7条　教育次長及び課長は、専決に定められていない事項であっても、その性質が定例的又は軽易なものに属し、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決に係る疑義)

第8条　前3条の専決事項のうち、疑義のあるものについては、上司の指示を受けなければならない。

(代決)

第9条　代決は、次に定めるところにより行うものとする。

(後閲)

第10条　前条の規定により代決した事項について、代決者が特に必要があると認めたときは、当該文書に「後閲」の表示をして決裁権者の後閲を受けなければならない。

(決裁書類等の表示区分)

第11条　決裁書類等の表示は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。