(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、南部広域行政組合(以下「組合」という。)の会計に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計事務を取り扱う者は、法令、条例及び規則等に定めるところに従い公正確実かつ迅速に効率的にその事務を処理しなければならない。

(会計事務の総括及び指導監督)

第4条　会計事務の指導総括に関する事務は、会計管理者が行う。

(歳計現金の運用)

第5条　各会計で経費の支出に現金の不足を生じたときは、相互に一時繰替運用することができる。

(首標金額の表示)

第6条　納入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、電算出力によるものの首標金額には、「￥」の記号を省略することができる。

(金額、数量等の訂正)

第7条　証拠書類の金額、数量その他の記載事項は改ざん、塗抹してはならない。

(外国文の証拠書類)

第8条　収支に関する証拠書類のうち外国文でもって記載してあるものは、その訳文を添えなければならない。

(証拠書類の整理)

第9条　証拠書類は、会計管理者において年度別、会計別、歳入・歳出別、月別及び款別に編冊し、表紙を付けなければならない。ただし、会計管理者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(補助機関の設置)

第10条　会計管理者の事務を補助する職員は、出納員、収納出納員及び収納取扱員とする。

(出納員等の職務)

第11条　出納員は、会計管理者の命を受けて別表第1に掲げる委任事務に従事する。

(出納員等の任命)

第12条　別表第1及び別表第2に掲げる職にある者は、別に辞令を用いることなくその職にある間出納員等を命ぜられたものとする。

(出納員等の併任)

第13条　収納出納員及び収納取扱員が理事会の事務部局の職員でないときは、当該職員は、当該職にある間理事会の事務部局の職員に併任されたものとする。

(会計管理者の事務の一部委任)

第14条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第1に掲げる事務を出納員に委任する。

(出納職員等の事務引継)

第15条　出納員等に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から10日以内にその担任する事務を後任の出納員等に引き継ぎがなければならない。

(専決)

第16条　会計に関する事務のうち別表第3及び別表第4に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させるものとする。

(調定)

第17条　予算執行者は、収入金を徴収するときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうか調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに調定をしなければならない。

(調定の時期)

第18条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の通知)

第19条　予算執行者は、収入の調定をしたときは、直ちに調定票及び通知票により会計管理者に通知しなければならない。

(調定の変更)

第20条　予算執行者は、調定をした後に、法令、契約の規定又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入の通知)

第21条　予算執行者は、収入の調定をしたときは、政令に定めるものを除き納入義務者に対して納付通知書兼領収証書を送付しなければならない。

(簡易な納入の通知方法)

第22条　予算執行者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入については、納付通知書兼領収証書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第23条　予算執行者は、納入義務者から納付通知書兼領収証書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入者に係る納付通知書兼領収証書を作成し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行期日)

第24条　納付通知書兼領収証書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(収納の通知)

第25条　会計管理者は、予算執行者から調定票及び通知票を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該調定票及び通知票に係る収入の納入場所とされた指定金融機関等に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納員等の直接収納)

第26条　出納員等は、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納付通知書兼領収証書等を発しないものに係る領収証書)

第27条　納付通知書兼領収証書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、第22条の規定による口頭をもって納入の通知をするものに係る収入金で会計管理者が特に指定するものについては、本文の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第28条　会計管理者は、第84条第1項の規定により指定金融機関から現金出納日計(月計)表に添えて収入済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により関係帳簿に記載して整理し、その収入済通知書を予算執行者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第29条　会計管理者は、第75条第3項の規定により指定金融機関等からの支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により予算執行者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第30条　予算執行者は、令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて理事会の承認を受けなければならない。

(つり銭取扱い)

第31条　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員等に対し、必要と認める額の資金を現金保管替請求書により交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(過誤納金の還付又は充当)

第32条　予算執行者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を還付し、又は充当するときは、令第165条の7に規定する戻出にあっては還付命令票に、令第165条の8に規定する現年度の歳出から支出するものにあっては支出命令票に、それぞれ過誤納金還付(充当)決議書を添えて、会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。なお充当がある場合には、過誤納金充当内訳書を同時に通知するものとする。

(還付加算金)

第33条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(収入の更生)

第34条　調定の通知を発した収入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促状)

第35条　予算執行者は、収入金を納入期限までに完納しない者があるときは、納入期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第36条　予算執行者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第37条　予算執行者は、現年度の調定に係る収入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金の整理)

第38条　予算執行者は、毎年度末において、既に調定した収入金に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(予算執行伺)

第39条　予算執行者は、次に掲げる予算を執行しようとするときは、予算執行伺票により、その理由、金額、配当予算額、その他必要事項を記載した書類を作成し、別表第3の規定により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第40条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第5に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の手続)

第41条　予算執行者は、支出負担行為を行う場合は、支出負担行為決定票に、別表第5に定める関係書類を添付して、別表第3の規定により決裁を受けなければならない。ただし、別表第5において支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあったときとなるものについては、支出負担行為兼支出命令票をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為の事前合議)

第42条　予算執行者は、支出負担行為のうち重要なものについては会計管理者に事前に合議しなければならない。

(支出命令)

第43条　予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票(以下「支出命令票等」という。)に別表第5に定める関係書類を添付して、決裁を受けなければならない。

(支出命令票等の確認)

第44条　予算執行者は、前条に規定する支出命令を行うときは、次に掲げる事項等について確認しなければならない。

(支出命令票等の送付期日)

第45条　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令票等を当該支払期日の7日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないものは、この限りでない。

(支出命令の変更)

第46条　予算執行者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第47条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により資金の前渡しができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第48条　予算執行者は、令第161条第1項及び前条に規定する経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第49条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた現金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預金をしなければならない。この場合、当該預金から生じた利子は、組合の収入として歳計現金の預金利子に繰り入れなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第50条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第51条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、精算票を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第52条　資金前渡職員で精算の終わっていない者は、同一の経費については、重ねて資金の前渡しを受けることができない。ただし、緊急その他やむを得ない理由のある場合については、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第53条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第54条　支出決定権者は、令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により、処理しなければならない。

(概算払の精算)

第55条　概算払を受けた職員は、支払が完了したとき、精算票を作成し、領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第56条　令第163条第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第57条　予算執行者は、令第163条又は同令附則第7条及び前条に規定する経費について前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令票に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払のできる経費)

第58条　令第164条第5号の規定により繰替払いのできる経費及び収入金は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(過年度支出)

第59条　予算執行者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて理事会の承認を受けなければならない。

(支出事務の委託)

第60条　第30条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(支払)

第61条　会計管理者は、支出命令を受けなければ支払してはならない。

(直接払)

第62条　会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除き、領収書に領収印を押印させ、指定金融機関あての支払通知書を交付し、指定金融機関をして現金又は小切手で支払をさせるものとする。

(隔地払)

第63条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第64条　会計管理者は、令第165条の2の規定により債権者から口座振替依頼があったときは、指定金融機関に通知し、口座振替の方法により債権者の指定する口座に振り込むものとする。

(公金振替払)

第65条　会計管理者は、次に掲げる場合は、公金振替によることができる。

(過誤払金の戻入)

第66条　予算執行者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令票により当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出の更正)

第67条　予算執行者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還)

第68条　会計管理者は、令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還をしてはならない。

(決算事項報告書の提出)

第69条　予算執行者は、会計管理者の定めるところによりその所属の歳入歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出事項別明細書)

第70条　会計管理者は、歳入歳出決算事項明細書の作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(決算参考書の作成)

第71条　会計管理者は、決算を調製したときは、次の各号に掲げる調書を作成し、理事会に提出しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第72条　会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、編集しなければならない。

(現金の収納)

第73条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納付通知書兼領収証書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に交付し、組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第74条　指定金融機関等は、組合の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納付通知書兼領収証書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れなければならない。

(証券による収納)

第75条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、納付通知書兼領収証書、領収証書及び領収済通知書には、「証券」と記載し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第73条の規定により処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第76条　収納代理金融機関は、前3条の規定により組合の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の組合の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第77条　指定金融機関等は、第34条第4項の規定により会計管理者から公金振替通知書により会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第78条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第73条から前条までの規定を準用する。

(隔地払及び口座振替の手続)

第79条　指定金融機関は、第63条の規定により隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替による手続)

第80条　指定金融機関は、第65条第1項の規定により公金振替の依頼の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(過誤払戻入)

第81条　指定金融機関は、返納義務者から「過誤払戻入」と記載された納付通知書兼領収証書又は納付書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第82条　第80条の規定は、第67条第5項の規定により公金振替により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第83条　第79条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第84条　指定金融機関は、現金出納日計(月計)表及び収納金日計表を作成し、翌日、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第85条　指定金融機関等は、会計管理者から現金出納日計(月計)表その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第86条　指定金融機関等は、組合の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第87条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、会計管理者から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第88条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第89条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後別に定めるところにより保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第90条　指定金融機関等が取り扱う組合の公金収納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第91条　歳計現金は、会計管理者が組合名義により指定金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第92条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第93条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の年度区分は、受払い執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第94条　歳入歳出外現金等は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の管理保管)

第95条　歳入歳出外現金等は主管課長が管理し、会計管理者が保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の収支手続)

第96条　予算執行者は、歳入歳出外現金等の収支手続については、歳入歳出外現金受払簿及び証券受払簿によりこれを行わなければならない。

(組合に帰属する歳入歳出外現金等)

第97条　歳入歳出外現金等のうち組合に帰属するものが生じたときは、予算執行者は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第98条　年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第99条　この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(基金の繰替運用)

第100条　予算執行者は、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、基金繰替運用決議書により理事長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第101条　予算執行者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(基金の運用状況調書)

第102条　基金を管理する予算執行者は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに理事長に提出しなければならない。

(検査等の実施)

第103条　理事会又は会計管理者は、予算執行の適正を期するため、おおむね次に掲げる事項について検査、調査又は指導(以下「検査等」という。)を行う。

(検査等の種類)

第104条　検査等は、書面又は実地について行うものとする。

(検査等の通知)

第105条　検査等を実施するときは、その7日前までに期日及び検査等の事項を通知するものとする。ただし、必要があるときは、これによらないことができる。

(結果の通知)

第106条　理事会又は会計管理者は、検査等の結果、違反又は不当と認めた事項については、受検者に対して期限を付して是正又は改善に必要な措置を行うことを命ずるものとする。

(事故の報告)

第107条　法令又は上司の命を受けて現金、有価証券、物品若しくは占有動産の保管の責任を有する者又は物品を使用している者がその保管に属する現金、有価証券、物品若しくは占有動産又は使用に係る物品を亡失又は損傷したときは、速やかに事故報告書を理事会に提出しなければならない。

(様式)

第108条　この規則で用いる帳簿及び書類の様式は、別表第7に定めるところによる。ただし、この様式により難いときは、この限りでない。

(補則)

第109条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事会が別に定める。