(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、南部広域行政組合(以下「組合」という。)の保有する情報の一層の公開を図り、もって住民の知る権利を保障するとともに、住民の組合に対する理解と信頼を高め、公正で開かれた組合運営の実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関する事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から14日(南部広域行政組合の休日を定める条例(平成3年南部広域行政組合条例第2号)第1条第1項に規定する組合の休日の日数は、算入しない。)以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る公文書に組合、組合市町村、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他理事会が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第14条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して理事会が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第15条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(申出による公開)

第16条　実施機関は、第5条各号に規定するもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(審理員による審理手続に関する適用除外)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に関する審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(南部広域行政組合行政不服審査会への諮問等)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに南部広域行政組合行政不服審査会(南部広域行政組合行政不服審査会条例(平成30年南部広域行政組合条例第18号)第2条に定める審査会をいう。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進に関する組合の責務)

第21条　組合は、この条例に基づく公文書の公開を行うほか、情報の提供及び公表を積極的に推進し、組合運営に関する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(会議の公開)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置する審議会等の附属機関その他これに類するものの会議は、公開するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(他の制度との調整)

第23条　この条例は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、適用しない。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供)

第24条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第25条　理事会は、毎年1回、各実施機関における公文書の公開等に関する実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。