(趣旨)

第1条　職員の給与の支給については、南部広域行政組合職員の給与に関する条例(平成30年南部広域行政組合条例第23号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(扶養手当の支給)

第2条　条例第8条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第3条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第4条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(通勤手当の支給)

第5条　職員は、新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合は、通勤届(様式第3号)により速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第6条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める方法により確認し、その者が条例第9条第1項の要件を具備するときは、その者の支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第7条　条例第9条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第8条　条例第9条第2項に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第9条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第10条　運賃等相当額は、次の各号による総額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る減額)

第10条の2　条例第9条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第11条　条例第9条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に規定するものとする。ただし、南部広域行政組合の所有に属するものを除く。

(通勤手当支給の始期及び終期)

第12条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第5条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第13条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(届出)

第14条　新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第5号)により、その居住の実情等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第15条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第16条　第14条第1項の届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(住居手当支給の始期及び終期)

第17条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第14条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第18条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第10条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第19条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

(時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第20条　時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、時間外勤務等命令簿(南部広域行政組合職員服務規程(昭和56年南部広域行政組合訓令第2号)に定める別記様式)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第21条　条例第11条及び条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当を支給しない時間)

第21条の2　条例第11条第3項及び第4項に規定する規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

(宿日直手当の支給)

第21条の3　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(様式第7号)により、勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第21条の4　条例第14条の規則で定める宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

第21条の5　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは条例第2条第2項のただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第22条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第23条　条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(管理職手当の支給)

第24条　条例第15条の2の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表職員の職に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第25条　条例第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第26条　条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に定める職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第27条　条例第19条第7項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第27条の2　基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第28条　条例第16条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第29条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第29条の2　条例第16条の2及び第16条の3(これらの規定を条例第16条の4第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第29条の3　任命権者は、条例第16条の3第1項(条例第16条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第29条の4　条例第16条の3第2項(条例第16条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第29条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第29条の6　条例第16条の4第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第29条の7　条例第16条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第29条の8　条例第16条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第29条の12に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第29条の9　期間率は、基準日以前6箇月以内における職員の勤務期間の区分に応じ、次の表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第29条の10　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第29条の11　第29条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第29条の12　勤勉手当の成績率は、100分の145を超えない範囲内で任命権者が定めるものとする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第30条　条例第16条第5項の規定(条例第16条の4第4項において準用する場合を含む。)に基づく職員及び加算の割合は、次の表に定めるとおりとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第31条　条例第16条第1項及び第16条の4第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日の欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれの支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

(期間計算)

第32条　第28条、第29条、第29条の10及び第29条の11の期間の計算については、次に定めるところによる。

(給与の減額)

第33条　条例第17条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第34条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(端数処理)

第35条　条例第16条第2項の期末手当基礎額又は同条例第16条の4第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(死亡した職員の給与)

第36条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第37条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(南部広域行政組合職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の南部広域行政組合職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する。