(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、南部広域行政組合の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財政運営に関する調査等)

第3条　事務局長は、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、必要に応じ課長に対し、資料の提出若しくは報告を求め、又は予算の執行状況について調査することができる。

(予算の編成方針)

第4条　事務局長は、理事会の命を受け、毎年8月末日までに翌年度の予算編成方針を定めるものとする。

(予算に関する見積書)

第5条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を作成し、指定期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算見積書作成上の留意事項)

第6条　予算の見積りは、次に定める額によって行い、その算定の基礎及び方法を明記しなければならない。

(予算の査定)

第7条　事務局長は、前2条の規定により提出された見積書の内容を審査し、必要に応じて課長の意見を聴いて、理事会の査定を受けなければならない。

(予算原案の作成)

第8条　事務局長は、前条第1項の査定の結果に基づき、予算の原案及び政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第10条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第11条　事務局長は、予算が成立したときは、課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の配当)

第12条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に配当したものとみなす。

(予算執行の制限)

第13条　課長は、歳出予算のうち、特定の収入を財源とするものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、理事会が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算執行の管理)

第14条　課長は、常に予算の執行状況を把握しておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間流用を必要とするときは、予算流用票を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第16条　課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用票を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予算科目の新設)

第17条　予算の流用又は予備費の充用により新設することができる科目は、目、節、細節及び細々節とする。

(弾力条項の適用)

第18条　事務局長は、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議)

第19条　事務局長は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、関係市町村と協議しなければならない。

(継続費逓次繰越し及び繰越明許費)

第20条　課長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月末日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第21条　課長は、歳出金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、年度内に事故繰越申請書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(専決)

第22条　南部広域行政組合会計規則(平成30年南部広域行政組合規則第21号)第16条の規定は、予算に関する事務のうち、専決事項について準用する。

(様式)

第23条　この規則で用いる帳簿及び書類の様式は、別表に定めるところによる。ただし、この様式により難いときは、この限りでない。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事会が別に定める。