2　設計金額130万円以上の工事請負等、設計金額50万円以上の工事に係る地質調査、測量、設計又は監理等の委託についてプロポーザル方式により受注者を選定しようとするときは、あらかじめ当該業務が前項の規定に該当するか否かを、南部広域行政組合建設工事等指名業者選定委員会(以下「指名委員会」という。)において審議するものとする。

2　選定委員会は、次に掲げる事項を審議する。

3　選定委員会は、委員15人以内をもって組織する。

4　委員長は、事務局長とする。

5　委員は、別表に定める者とする。

6　委員長は、会務を総理する。

7　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、総務課長がその職務を代理する。

8　選定委員会の庶務は、別表に定める所管課等において処理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員長は、審議事項の調査研究をするために、作業部会を設けることができる。ただし、作業部会の構成員は、委員長が指名する。

4　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

2　理事長は、参加表明者に対し、前項の確認の結果を提案資格確認結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　前項の通知を行う場合、提案者として認められなかった参加表明者に対しては、提案資格が認められなかった旨及びその理由を記載するものとする。

4　第2項の提案資格確認結果通知書により提案資格が認められなかった旨の通知を受け取った参加表明者は、理事長に対して書面により、その理由について説明を求めることができるものとする。ただし、書面は当該通知を受領した日の翌日から起算して、7日以内に提出しなければならない。

5　理事長は、前項の規定により説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して、7日以内に書面により回答しなければならない。

2　理事長は、前項の規定により提案者を選定したときは、プロポーザル参加指名通知書(様式第3号)により次に掲げる事項を通知するものとする。

3　理事長は、前項の規定による指名通知をした者(以下「指名受領者」という。)に対し、提案書の提出の意思を提案書提出意思確認書(様式第4号)により確認するものとする。

4　指名受領者は、指名通知において指定する日までに、提案書提出意思確認書を理事長に提出しなければならない。

5　理事長は、前項の提案書提出意思確認書を提出しない者を提案書の提出の意思がないものとみなすことができる。

2　提案書の提出後は、原則として提案書に記載された内容の変更を認めないものとする。

3　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者等の負担とする。

4　提出された提案書については、返却しないものとする。

5　提出された提案書は、受注候補者の選定を目的として使用するものとし、提案者に無断でその他の目的のために使用することはできないものとする。

2　選定委員会において、委員長が必要と認める場合は、提案者等からヒアリングを行った上で、提案書及びヒアリングの内容について別に定める評価基準に基づき審査及び評価を行い、最も適した者を決定し、理事長に報告しなければならない。

3　選定委員会は、第3条第2項の規定により、指名委員会で審議を経た業務については、選定結果を指名委員会に報告しなければならない。

4　理事長は、提案者等に対し、評価結果通知書(様式第6号)により通知するものとする。

5　選定されなかった者は、理事長に対して書面により、その理由についての説明を求めることができるものとする。ただし、書面は前項の通知を受領した日の翌日から起算して15日以内に提出しなければならない。

6　理事長は、前項の規定により説明を求められたときは、書面を受領した日の翌日から起算して15日以内に書面により回答しなければならない。

2　前項の場合において、理事長は提案者等に対し、プロポーザル参加停止通知書(様式第7号)により、その業務に係る提案を行うことができない理由又は提案書を無効とした理由を付して通知しなければならない。

2　理事長は、第3条第2項の規定により指名委員会で審議を経た業務については、前項の決定をした上で、契約を行うものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年11月19日から施行する。